一色 太郎外国法事務弁護士（米国）／カリフォルニア州／コロンビア特別区法

2017年1月　日本ライセンス協会の月例研究会にて「米国における特許権保護の現状～特許権の制限とパテント・トロールへの影響～」というテーマで講演。
2016年12月　産業構造審議会 知的財産権分科会 特許制度小委員会にて「米国特許権保護の現状～パテント・トロール対策およびその影響～」というテーマで講演。
2016年12月　日本弁理士会主催の研修会にて「米国特許訴訟等における秘匿特権と弁理士の実務的対応」というテーマで講演。
2016年10月　一色国際特許業務法人、Rothwell, Figg, Ernst & Manbeck法律事務所と共同で知財セミナーを開催し、「米国特許権保護の現状：特許権制限とパテント・トロールへの影響」というテーマで講演。
2016年3月　春光懇話会の勉強会にて「米国における知財トロールの変遷」というテーマで講演。
2016年1月、2014年11月、2012年11月、2010年12月、2009年11月　東京医科歯科大学において、情報コンタミネーションリスク対策（秘密情報の取扱い、契約上の留意点等）について講演。
2015年7月、2014年12月　Summers Law Groupと共同で知財セミナーを開催し、技術交流における情報コンタミネーションリスク対策等について講演。
2014年11月、2014年10月 日本弁理士会にて「米国特許紛争における日本弁理士の役割～秘匿特権活用、証拠保全、紛争マネジメント対応の要諦～」というテーマで講演。
2014年4月　日本ライセンス協会の月例研究会にて「パテント・トロール：現状、課題および対策」というテーマで講演。
2013年11月、2012年11月　知的財産研究推進機構主催、モリソン・フォースター法律事務所協賛の知財シンポジウムにおいてモデレーターを務める。
2013年11月　日本弁護士連合会主催の研修会にて「米国の特許法・特許訴訟における最新事情～プロパテント政策の転換～」というテーマで講演。
2013年9月　日米法学会シンポジウムにて「米国特許訴訟における陪審審理：現状と課題」というテーマで基調報告。
2013年3月　金融財務研究会にて「ECAプログラムによる米国訴訟コストの削減」というテーマで講演。
2013年2月　国際企業法務協会の知的財産研究会にて「アップル対アンドロイド陣営の知財競争～スマホ業界における特許訴訟・売買取引の現状～」というテーマで講演。
2012年12月　慶應義塾大学で開催されたイノベーション創出セミナーにおいて、「グローバル知財競争の最前線で起きていること～スマートフォン業界等における特許訴訟・売買取引の現状～」というテーマで基調報告。
2012年7月　金融財務研究会にて「情報コンタミネーションリスクと対策入門」というテーマで講演。
2011年10月　日米知財裁判カンファレンスにおいて、損害賠償と差止についてのパネルディスカッションにおいてモデレーターを務める。
2010年11月　知的財産研究推進機構主催による知財シンポジウムにおいて、「技術交換におけるトレードシークレットリスクの管理」というテーマで講演。
2010年7月、2011年7月　東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科の知的財産戦略マネジメントコースにおいて、「国際的知財紛争戦略」というテーマで講義。
2008年7月、2007年7月　早稲田大学法科大学院にて「米国トレードシークレット法・経済スパイ法の概要とその対策」というテーマで講演。
2007年4月～2008年1月　東京理科大学専門職大学院において、「米国特許出願・紛争解決実務」と題するコースで講師を務める。
2007年9月　日本ライセンス協会の月例研究会にて、「米国のEディスカバリーへの対応～訴訟において最初に取り組むべき事とコスト低減について～」というテーマで講演。
2006年10月～2007年3月、2005年10月～2006年3月　日本弁理士会知財アカデミー主催の講座「米国民事訴訟の実務と知財リスク管理」（全10回）において講師を務める。
2005年10月　経営法友会月例会にて「情報管理とアメリカにおけるディスカバリー制度」というテーマで講演。
2004年1月　東京大学先端科学技術研究センターによる「MOT知財専門人材育成プログラム」で「研究開発法務論～米国先行事例に学ぶ知財ビジネスのリーガルリスクマネジメント」コースで講師を務める。

『米国特許紛争における秘匿特権保護と日本弁護士・弁理士との関係』（パテント 2017年1月号）
『米国特許権保護の現状－特許権の制限とパテント・トロールへの影響－』（知財管理 Vol.66 No.9 pp. 1104~1118 2016）
『米国における特許権制限の動きが及ぼす影響 ～特許権価値の低下とパテント・トロールの衰退～』全8回連載（ビジネスロー・ジャーナル 2014年12月～2015年7月号）
『紛争解決における効果的なリスクの取り方～早期紛争アセスメントによる米国訴訟コストの削減～』（ビジネスロー・ジャーナル 2013年3月号 No. 60 pp. 68~75）
『米国企業との技術交流における情報コンタミネーションリスク：契約締結後の対策を中心に』（ビジネスロー・ジャーナル 2012年6月号 No. 51 pp. 68~74）
『米国訴訟マネジメントについての考察:早期紛争アセスメントによる訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定』（知財管理 Vol.62 No.2 pp. 141~150 2012）
『Eディスカバリーへの効果的な対応－コストを抑えた効率的なEディスカバリーを行うための実務上の対応策－』（知財管理 Vol. 59 No. 4 pp. 397~403 2009） 『米国訴訟における初動対応－「訴訟ホールド」による証拠保全と、弁護士・依頼者間秘匿特権とワークプロダクト法理の活用－』（知財管理 Vol. 58 No. 2 pp. 153~161 2008）
『アメリカの民事訴訟〔第2版〕』（共著）（有斐閣）（2006年11月10日発行）
『知財訴訟リスクと企業の情報管理』（旬刊 経理情報 No. 1047）（2004年4月10日号）